京都新聞 窓欄 3９歳
雇用均等に必要なもの
四月から「男女雇用機会均等法」が施行される由。働く女性によっては、
一応職域は、拡大されることになる。わけても、低年齢の子供を持って、
外で働く家庭婦人の場合を考えてみたい。
彼女たちの多くは、保育所を利用しているとし、今回のこの法律施行
に伴って、果たして保育時間の延長など、当然必要と思われる改革が就業
なされているかどうか。現実には、この問題は未解決のままという。
一見、女性の就業意欲を尊重するかのように思える、この法律も、現実に
足元を見れば、まだまだ土台は貧弱と思う。
企業側は、どう見ているかといえば、これはあるテレビ番組でのこと。
「女の人は結婚のためには、簡単に仕事を辞める。結婚しないまでも
好きな男性ができただけで、職場を去る人も多い。・・・単身赴任を
命じたら、家族から、何とひどい会社か、とコメントが出た・・・・」と、
法律は、女性の深夜就業を認めていないことも含めて、受け止める
方としても障害は少なくない。
一般営利企業の中には、育児、生理休暇など、制度化されてないところの
方がはるかに多い。私は、この種のハンディを押して仕事に就いてこそ
、女性も職場での、権利を叫ぶことができるものと思う。
「男女平等」は各人、，権利義務をキチンと遂行することこそ、大事と思う。